宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和４年第４回定例会（第３号） 本文
こちらにつきましては、導入当初の平成二十八年度の税制改正大綱によりますと、制度導入までですね、取引への影響等を検証いたしまして、必要と認められるときは、その結果に基づいて措置を講ずるとされておりますので、今後も、令和五年十月の実施までですね、動向を見極めていきたいと考えているところでございます。
こちらにつきましては、導入当初の平成二十八年度の税制改正大綱によりますと、制度導入までですね、取引への影響等を検証いたしまして、必要と認められるときは、その結果に基づいて措置を講ずるとされておりますので、今後も、令和五年十月の実施までですね、動向を見極めていきたいと考えているところでございます。
国民健康保険税の課税限度額は地方税法施行令に規定されておりますが、令和４年度税制改正大綱におきまして課税限度額の引上げが盛り込まれ、今年度中に地方税法施行令の改正が行われる予定であり、本市におきましても同額の引上げを実施するものでございます。 施行期日は令和４年４月１日を予定しております。
さらに、昨年１２月に閣議決定した令和３年度税制改正大綱によると、全ての納税義務者を対象として、路線価格の上昇に伴い税額が増額する土地につきましては、令和３年度に限り、固定資産税、都市計画税の税額を据え置くこととされています。
◎農業委員会事務局長（福永秀俊） 農業振興地域内の農地として活用できる遊休農地については、利用意向調査で活用の意向がないまたは確認できない場合、農業委員会が勧告を行い、平成２８年度税制改正大綱において課税強化が制定されまして、実施されています。
昨年12月に税制改正大綱が閣議決定され、内閣府から地域再生計画の認定申請の受け付けについての通知が発出されました。これを受け、１月に地域再生計画の認定書を内閣府に提出するとともに、２月には庁内関係課の連携を図るため、企業版ふるさと納税制度活用庁内連携会議を開催したところでございます。内閣府の認定は３月下旬の予定となっております。
昨年12月に税制改正大綱が閣議決定され、内閣府から地域再生計画の認定申請の受け付けについての通知が発出されました。これを受け、１月に地域再生計画の認定書を内閣府に提出するとともに、２月には庁内関係課の連携を図るため、企業版ふるさと納税制度活用庁内連携会議を開催したところでございます。内閣府の認定は３月下旬の予定となっております。
現在、国のほうでは、全国的に企業版ふるさと納税の取り組みが進んでいないことから、税制控除の特例期間を国の次期総合戦略に合わせ、令和２年度から６年度までの５年間の延長、税制控除割合を３割から６割に引き上げるなどの優遇措置を盛り込んだ、令和２年度税制改正大綱を、与党が今月１２日に与党が決定しました。これらの制度は、令和２年度から適用される見込みとなっており、企業側のメリットは増大すると思われます。
これを来年度から６割の税額控除とし、軽減効果を約９割とすることと、制度の年限も今年度末までから令和６年度までと５年間延長することなど、与党は、今月の１２日、令和２年度税制改正大綱を決定いたしました。本市においては、既に地域再生計画案の準備を進めているところであり、来年度からの新制度に向け、県と連携しながら内閣府と協議していきたいと考えております。
しかしながら、平成二十八年度の税制改正大綱によりますと、軽減税率の導入後三年以内をめどに、インボイス制度導入に係る事業者の準備状況及び事業者、取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずるというふうにありますので、こちらとしましては、今後の社会情勢とか国の動向を見ながらまた
以上２点とも、平成31年度税制改正大綱に関連項目として盛り込まれておりますが、条例改正の根拠となります地方税法施行令の改正につきましては、現在国会に提出されております法律案の成立後に公布されますことから、今定例会に議案として提出することができません。このため、公布後に専決処分にて条例の改正を行い、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
以上２点とも、平成31年度税制改正大綱に関連項目として盛り込まれておりますが、条例改正の根拠となります地方税法施行令の改正につきましては、現在国会に提出されております法律案の成立後に公布されますことから、今定例会に議案として提出することができません。このため、公布後に専決処分にて条例の改正を行い、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
このような中、政府与党は平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところです。
このような中、政府・与党は平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。
このような中、平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成３０年度税制改革において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求めます。
そういう中で、この活用についてですが、平成２９年度の与党税制改正大綱において、「２０２０年度及び２０２０年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置、森林環境税の、これは仮称でありますけれども、創設に向けて、平成３０年度税制改正において結論を得るということになっています。
このような中、政府・与党は、「平成２９年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
このような中、政府・与党は、『平成二十九年度税制改正大綱』にお いて、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充て るため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国 民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に 向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等につい て総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得る」との方 針を示したところである
議第四十一号 専決処分の承認を求めることについての宇佐市国民健康保険税条例一部改正について、改正の理由と二十七万円の対象者数及び国保財政への影響についてですが、改正の理由につきましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱によりますと、物価上昇等の影響で、応益分国保税の軽減対象者が縮小しないように、五割軽減及び二割軽減の軽減判定所得を引き上げるということでございます。
以上、２点とも、平成28年度税制改正大綱に国民健康保険税関連項目として盛り込まれておりますが、条例改正の根拠となります地方税法施行令の改正につきましては、現在国会に提出されております地方税法等の一部を改正する等の法律案の成立後に公布をされますことから、施行令の公布後に専決処分にて大分市国民健康保険税条例の改正を行い、次回、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。